計画期間：2024年4月1日〜2027年3月31日（3年間）
目標1：男性の子育て目的の休暇の取得促進
| 対策： | 2024年6月 | ①「育児・介護休業法 改正ポイント」の再周知 （当会内イントラネットへの掲示） |
| ②人事戦略会議で方針の説明 | ||
| 7月 | ③課長会で制度等の説明 | |
| ④課長会で男性職員の育児休業取得促進の協力依頼 |
目標2：不妊治療について、職員のニーズを把握し、具体的な措置の実施
| 対策： | 2024年8月〜 | 課長会で ①方針の説明 ②取り組みの体制づくり ③職員ニーズ・意識調査 |
| 2024年10月〜 | ④具体的措置の検討 | |
| 2025年4月〜 | ⑤具体的措置の実施開始 |
計画期間：2023年4月1日～2026年3月31日（3年間）
| 課題： | ①管理職に占める女性労働者の割合が少ない |
| ②男女の平均継続勤務年数に男女の差異がある |
目標1：女性の管理職の割合を 30％以上に増やす
| 対策： | ①2023年5月・10月の人事考課で適任者候補がいるか幅広い角度で検討をおこなっていく |
| ②所属部署所属長と検討をする機会を設ける |
目標2：男女の平均継続勤続年数の差異を１年以内にする
| 対策： | ①2023年4月～6月：30代・40代の退職理由のデータを分析する |
| ②2022年7月～10月：労務管理上の制度に関して、制度の再検討を行う |
